太陽光・蓄電池の補助金：制度の調べ方と確認ポイント

国・都道府県・市区町村、三つの窓口を順に確認する考え方

太陽光発電や蓄電池を入れる費用を考えるとき、補助金があるかどうかは大きな関心事です。ただ、制度の名前、金額、受付の期間、対象になる機器は年度や自治体ごとに変わり、このページに数字を載せても、すぐに古くなってしまいます。そこでここでは、特定の制度の金額を紹介するのではなく、どの窓口で何を確認すればよいかという調べ方を整理しました。

窓口は三つある

補助や支援の窓口は、大きく、国（省庁や関係団体）、都道府県、市区町村の三つに分かれます。同じ住宅でも、国の制度は新築やリフォームといった条件に結びついていることがあり、自治体の制度は、お住まいの地域や、設置する機器の容量・認証などの条件で対象が決まることがあります。

まずは、お住まいの市区町村と都道府県の公式サイトで、「住宅用太陽光発電」「蓄電池」「省エネ」といった言葉を探します。国の制度は、経済産業省、国土交通省、環境省、資源エネルギー庁の公式サイトにある案内から確認できます。

募集要項で確認する項目

制度が見つかったら、広告やまとめ記事ではなく、公式の募集要項を読み、次の点を確認します。

受付の期間と、予算の上限（先着で終了することがあるか）
申請の時期（工事の前か、完了のあとか）
申請する人（ご本人か、施工会社か）
対象になる機器、設置の条件、住宅の要件
ほかの制度と併用できるか
必要な書類と、提出の方法

申請の時期と順番

制度によっては、契約や着工より前に申請しないと対象にならないものがあります。見積もりをもらった段階で、契約する前に募集要項を読み、申請の時期を施工会社と確認しておくと、あとから対象外だったとわかる事態を避けやすくなります。

複数の制度を併用する場合は、申請先ごとに時期と書類が違います。一覧にして管理すると、見落としを減らせます。

電力の買取などの制度

余剰電力の買取（固定価格買取制度など）の条件や価格は、設置する時期によって異なり、見直されることがあります。補助金とは別に、資源エネルギー庁などの公式情報で、最新の内容を確認してください。

Solar Avenueでできること、できないこと

Solar Avenueでは、調べ方の整理、申請の時期や条件の確認ポイントのリストづくり、見積もりを施工会社と確認するときの質問の準備をお手伝いします。一方で、補助金の金額や採択をお約束することはできません。また、官公署への申請書類の作成・提出の代理は行っておらず、申請の手続きは、ご本人または施工会社が行います。

公式情報の入口として、次のサイトをご確認ください。